裁判所に入る弁護士ら=2026年6月5日、秋田市山王7丁目、横山翼撮影

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「一票の格差」が最大2・09倍だった2月の衆院選は、投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙を無効とするよう求めた訴訟の判決が5日、仙台高裁秋田支部であった。小川直人裁判長は「合憲」と判断し、請求を棄却した。 訴訟の原告は秋田県内の3人の有権者。訴状では、最大で2倍を超える格差が生まれている選挙区割りについて合理性がないと主張していた。判決は「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない」と結論づけた。 判決後の会見で、升永英俊弁護士は「主張が裁判所に届いていないのは残念」、小川尚史弁護士は「型通りの判決。裁判所が果たすべき役割を果たしていない」と話した。上告する方針という。判決を受けて報道陣の取材に応じる弁護士ら=2026年6月5日、秋田市山王7丁目、横山翼撮影 県選挙管理委員会の竹田勝美委員長は「私どもの主張にご理解をいただいた。今後とも公正な選挙の管理執行に努めたい」との談話を出した。 弁護士グループが全国の14高裁・支部で起こした訴訟16件のうちの11件目。これまでの判決はいずれも「合憲」だった。仙台高裁秋田支部が入る庁舎=2026年6月5日、秋田市山王7丁目、横山翼撮影