深掘り東京に集まりすぎた税収、是正は「対症療法」 背景に企業の効率化筒井竜平 真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

税収格差をめぐる東京都への風当たりが強まっている。火をつけたのは、都が昨年9月に踏み切った保育料の完全無償化だ。なぜ、税収は東京に集中するのか。 東京に集まりすぎた税収を是正する取り組みは、2008年度に始まった。地方税である「法人事業税」について、一部をいったん国が集め、人口などに基づいて地方に配り直す制度を導入した。結果として、税収は東京から地方に流れることになる。その後、是正方法のかたちを変えながら、今に至る。 なぜ、税収は東京に集中するのか。背景には、「効率化」を求めた企業行動や日本の産業構造の変化の産物という面がある。 近年は、工場や支店など企業…この記事は有料記事です。残り645文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする