インタビュー「東京都の主張は的外れ」島根県知事、自治体の税収格差めぐり反論聞き手・筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京都とそれ以外の自治体の税収格差が広がっています。政府は今年末に是正策を決める方針ですが、税収を奪われかねない東京都は猛反発。「偏在は存在していない」などと主張しています。この事態が地方にどう映るのか。島根県の丸山達也知事に聞きました。 ――東京と地方の税収格差が注目を集めています。 「税収が偏らないようにすることは、誰もが認める地方税制の原則だ。それがいま、人口1人あたりの地方税収を見ると、最大の東京都と最小の長崎県には2.4倍の差がある。どこまで格差を認めるかは議論があるが、衆院の小選挙区の『一票の格差』は2倍を超えれば是正が求められる。同じように都道府県の税収格差も2倍を超えた場合は是正するべきだ」 ――東京都は豊富な税収を背景に、夏場の水道基本料の無償化や、子どもへの現金支給など、独自の行政サービスを展開しています。 「施策の中身について、けしからんと言うつもりは全くない。私の主張はシンプルで、最小の自治体と比べて1人あたりの税収が2倍を超えたところは是正の対象にしようというもの。いま2倍を超えているのは東京都だけだ。東京都は『事業の徹底した見直し』によって10年で約1兆円の財源を捻出したと言っている。税収格差を是正した上で、そのお金を使って自由にサービスを展開されたらいい」 ――東京都は、税収に地方交付税を加えた「一般財源」を人口1人あたりの金額で比べると全国平均と同水準で、「自由に使えるお金が潤沢にあるわけではない」と主張しています。一方、島根県は1人あたりの一般財源が最大です。 「東京都は、島根県に財政的な余裕があると言いたいのだろうが、妄想に過ぎない」 「地方交付税は、教育や道路整備などの標準的な行政サービスを自治体が提供できるように財源を補うものだ。政府が自治体ごとの人口や面積などに応じて必要な費用を算出し、足りない分を交付する。人口が点在している自治体は、どうしても1人あたりの費用が高くなる」 ――なぜ高くなるのですか…この記事は有料記事です。残り1576文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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