現場からふるさと納税、自治体格差も拡大 年予算並み寄付で基金も積み上がる古賀大己 吉田美智子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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ふるさと納税の拡大に伴い、自治体間の格差も広がっている。「勝ち組」「負け組」の自治体は、制度とどう向き合っているのか。ふるさと納税「赤字」19都府県 25年度、東京都は2255億円に北海道・白糠町、寄付受け入れは約10年で100倍に いくらやサーモンなどの返礼品で知られる北海道白糠町。25年度の受け入れ額は全国2位の223億円。町の年間予算（26年度一般会計当初予算262億円）に匹敵する金額だ。 ふるさと納税での成功は、偶然ではない。制度が始まる前の06年、町はネット通販大手「楽天市場」で全国初となる自治体運営の「しらぬか町商店」を開いた。 町産品の販路を増やそうと、ネットマーケティング担当の職員を配置して販路開拓に取り組み、地元で参加してくれる生産者を増やす取り組みだった。 それから9年後の15年度…この記事は有料記事です。残り2139文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人古賀大己政治部｜総務省、朝日・東大調査専門・関心分野エネルギー、労働問題、web3、総務省吉田美智子ネットワーク報道本部専門・関心分野移民政策、欧州政治、地方自治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする