県民税「流出」の埼玉 返礼品効果薄く 専門家「首都圏でまとまれ」日浦統印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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ふるさと納税制度で、埼玉県が県民税の「流出」に悩んでいる。他府県の市町村に寄付する県民が増え続けているからだ。2025年は72万人を超え、25年度の実質的な「流出」は47億4850万円となった。流出を防ごうと県は昨秋から独自の返礼品を始めたが、利用は低調。解決の糸口はどこにあるのか。 本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選んだ自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられるしくみが、ふるさと納税だ。手続きをすれば、実質自己負担額2千円で地域の名産品や宿泊券などがもらえる。 埼玉県の場合、利用者増に伴って県民税の控除額（減収額）は年20億円規模のペースで増加。26年度は5年前の約2倍の192億円まで膨らむ。減収分の75%は国から交付税がもらえる措置があるものの、25%は県民税の実質的な「流出」となる。くいとめるには埼玉県への寄付を増やすしかない。「流出を抑える」ための返礼品は113種類 昨年10月、返礼品つきふる…この記事は有料記事です。残り1068文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人日浦統さいたま総局記者｜埼玉県政・経済担当専門・関心分野「東京一極集中」の実相と課題、札所巡り関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
