2026年6月13日 14時00分酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

新型コロナウイルス対策で国が配った使途自由の交付金は、その後どうなったのか。 会計検査院が、都道府県など381自治体を抽出して調べると、自治体がもともと支出予定だった事業にも使い、使わなかった分の少なくとも1025億円が剰余金となっていた。 この交付金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ交付金）。2020～23年度に、コロナ禍の地方の経済や暮らしを支えるために計15兆579億円が配られた。使途自由の15兆円 使途は原則として自由。医療機関への支援や飲食店などの休業要請への協力金などに充てられた。 一方、「イカのモニュメント」や「ゆるキャラの着ぐるみ代」などの事業にも使われた例もある。「コロナとの関連が見えない」などの批判もあった。関連見えない事業に批判も 検査院は、このコロナ交付金について、都道府県や政令指定都市、市区町村の計381自治体を調べた。抽出の対象から、石川県など能登半島地震の被災地は除いた。 381自治体へのコロナ交付金は計11兆959億円。そのうちの9169億円が、自治体が出すはずだった一般財源の代わりに使われていた。その結果、確認できただけでも1025億円の一般財源が使われず、自治体の剰余金になっていた。剰余金は基金の積み立てや「借金」返済などに充てられる。 検査院によると、コロナ禍の前後で自治体の貯金に当たる基金の残高が増えており、2023年度は28兆8722億円。19年度より約6兆円増えていた。検査院はこの基金の増加にコロナ交付金の影響があったとみている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする