2026年5月30日 6時00分寺沢知海印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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東京都は29日、物価高対策として保育所や医療機関の光熱費などの高騰分を補助する取り組みの期限を来年3月末まで延長すると発表した。これまでは国からの交付金を活用していたが、今後は都独自の取り組みとして事業費約232億円を補正予算案に計上した。 補助の対象は、保育所や障害者施設といった、公共性が高く価格転嫁が難しい事業者。食材費や光熱費の高騰分への支援を今年1月に始め、期限は6月末までだった。中東情勢の悪化で燃料費がさらに高騰する状況も踏まえ、都独自で支援の継続を決めた。 また、自動計量器など原材料費の削減につながる設備やシステムを中小企業が導入する際に最大2千万円を補助する制度を新設するための事業費約109億円も盛り込んだ。 このほか、プラスチック包装の原料となるナフサの供給不足を踏まえ、ナフサを代替する原料を使った素材の開発に取り組む事業者に最大3年間で3億円を支援する方針も明らかにした。 都はこうした内容を盛り込んだ総額542億円の補正予算案を6月の都議会に提出する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
