高市首相、ガソリン補助の縮小を示唆 「支援のあり方、柔軟に検討」高橋杏璃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対応するための2026年度補正予算案が3日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は補正予算案により継続を図るガソリン補助金をめぐり、「支援の持続可能性を勘案しつつ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、あり方を柔軟に検討していく」と述べ、補助を縮小する可能性を示唆した。 政府は原油高騰に対応するため、3月からレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格を全国平均で170円程度の水準に抑える補助金を石油元売り各社に支給している。自民党内で萩生田光一幹事長代行のほか、小林鷹之政調会長からも「現在の支援の水準を続けていくのは現実的ではない」との指摘が出ていた。 首相はまた、総額3兆1135億円をすべて赤字国債でまかなう補正予算案について「国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と強調した。税収の上ぶれなどにより25年度の国債発行が計画より3兆円少なく済む見通しとなっているとした上で、「市中への（赤字国債の）発行総額は増やさずに対応できる」と述べた。数値目標を伴う節約をお願いせずとも… 補正予算案で新たにつくる「…この記事は有料記事です。残り184文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高橋杏璃政治部｜自民党の政策など専門・関心分野国内政治、外交安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする