深掘り高市首相が補正予算の検討表明 なぜ今？ 規模や財源、今後の焦点に森岡航平 女屋泰之 福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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高市早苗首相は18日、今夏の電気・ガス料金補助の再開を表明するとともに、補正予算の編成を検討する考えを初めて明らかにした。混迷が続く中東情勢の先行きが見通せず、対応を迫られた。金融市場をにらみながら、補助のあり方や予算規模を検討することになる。 2026年度補正予算の編成について検討していることを明かした首相だが、これまでは一貫して否定的な考えを示してきた。野党が補正予算による対策を求めても、「現時点で編成が必要な状況とは考えていない」と繰り返していた。 方針転換の背景には、中東情勢が混迷を深めていることがある。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が解かれる兆しはまったく見えず、石油製品を日本に供給するアジアの国々でも原油不足が問題になっている。注目された米中首脳会談でも事態の改善につながる進展はなく、影響の長期化は避けられそうにない。対策やその財源手当てが後手に回って国民の不安が広がることは、首相としても避けたかったと見られる。 20日に今国会で初めての党首討論が開かれることも影響したようだ。野党は家計や企業の負担軽減対策を求めていただけに、自民党幹部からは「野党に迫られて対策を実施するかのように見られることは避けた方が良い」と早めの表明を求める声も出ていた。電気・ガス料金への補助、首相が再開の考え示す 補正予算の検討指示 今後の焦点は、補正予算の規模や財源をどうするかだ。 電気・ガス料金の補助につい…この記事は有料記事です。残り1009文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人森岡航平政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
