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高市早苗首相は25日、中東情勢の悪化を受けた家計支援のため、7～9月の電気・ガス料金の補助を再開すると表明した。標準的な世帯ではこの3カ月で料金が合わせて5千円程度減る見通し。このため26年度予算から予備費5千億円を支出するほか、中東情勢への対応に限定した予備費を新設しようと、3兆円強の2026年度補正予算案を来週にも国会に提出する方針を明らかにした。 首相は官邸で記者団の取材に応じた。電気・ガス料金については「直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識しているが、その後は燃料輸入価格の上昇が料金に反映されていくと見込んでいる」とし、補助を再開する必要性に言及した。高市首相、補正予算「必要ない」→「遅れていない」 問われる整合性 また首相は、高騰するエネルギー価格を踏まえて「中東情勢等対応予備費」を創設する方針を表明した。ガソリン価格は、3月から1リットルあたり170円程度に抑えるよう石油元売り会社に補助金を出している。首相は「米国を含めたG7（主要7カ国）で最も安い水準」としたが、今後については「必要に応じて（創設する）予備費も活用しながら適切に対応していく」と語った。 これらの財源には、特例公債…