独自2026年5月21日 16時03分女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が7～9月に実施する電気・ガス料金の補助について、標準世帯で月1千円超の電気代を支援する方向で調整していることが分かった。2026年度予算の予備費から5千億円程度を支出する方向だ。中東情勢の悪化によって原油や液化天然ガス（LNG）が高騰し、今後電気料金の値上がりが見込まれるため、家計の負担軽減を図る。 電気・ガス料金の補助は2023年から断続的に実施している。昨年7～9月は1キロワット時あたり2円～2.4円を補助したが、政府関係者によると、この補助額をさらに1～2円程度引き上げる方向で調整している。標準世帯の使用量（400キロワット時）の場合、電気代が月1千円超安くなる計算だ。 高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、中東情勢の長期化を受けて補正予算編成を検討すると表明。電気・ガス料金の補助については「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べ、与党に具体策のとりまとめを指示していた。 電力会社や都市ガス会社の準備期間を確保するため、国会審議が必要な補正予算とは別に、予備費の支出で対応する。 26年度予算の予備費は1兆円で、電気・ガス料金の補助に支出すれば、残りは5千億円程度となる。補正予算では、予備費を積み増す案などが有力視されている。3月に再開したガソリン補助金についても、財源となる基金が6月末には枯渇する可能性があるため、補正予算で手当てする方向だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする