企業版ふるさと納税で、子育て世帯に食料品支援を 静岡県が制度化2026年5月18日 7時00分鵜飼啓印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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企業版ふるさと納税制度を使って県外企業に食料品を寄付してもらい、生活が苦しい子育て世帯に配る制度を、静岡県が立ち上げた。県によると、都道府県レベルでこうした取り組みを制度化するのは初めてと見られる。 寄付できるのは、常温保存が可能な小売り用の食品で、納入時に原則2カ月以上の賞味期限があるもの。米や麺、レトルト食品、缶詰などが対象になる。 1回につき総額10万円相当以上の寄付で、1種類の食品につき50個以上、などの条件がある。寄付できるのは、県外に本社がある企業に限られる。企業から販売価格が分かる書類の提出を受けて寄付額を算出する。 食料品の受け入れや配布は、NPO法人「フードバンクふじのくに」（静岡市）に委託する。フードバンクは社会福祉協議会などを通じて、子育て世帯に食料品を配る。寄付したい企業は、1カ月前までに県企画課（054・221・2145）への連絡が必要。連絡は2027年1月末まで、寄付は同2月末まで受け付ける。 県の担当者は「これまでのフードバンクへの食料品の寄付は県内の企業が中心。企業版ふるさと納税の仕組みを使うことで県外に広げていきたい」と話す。県の事業として取り組むことで、これまで届いていなかった支援のニーズを把握する狙いもあるという。 山梨県も、企業版ふるさと納税を活用して子どもたちのために寄付をするよう呼びかけている。静岡県と同様の制度化に取り組んでおり、夏ごろまでに受け入れ態勢を整えるという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人鵜飼啓静岡総局長専門・関心分野国際関係、外交、アメリカ、台湾関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする