2026年6月12日 17時00分酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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ふるさと納税は、地方自治体の財政にどんな影響を与えているのか。 会計検査院が調査し、よその自治体に「流出」する住民税や、仲介サイト事業者に払う手数料などで、2024年度は自治体全体の歳入が約863億円減ったと算出した。 17～24年度の8年間では計約3200億円の歳入減。20、21年度以外は単年度マイナスだった。【2024年度分の記事】ふるさと納税、13％が仲介サイトに 検査院は、ふるさと納税の状況などが、地方自治体全体の予算見通しなどを示す国の地方財政計画に影響しているかを検証するよう、総務省に求めた。 ふるさと納税は地方創生を目的に2008年度から始まった。「応援したい自治体」に寄付すると、自己負担の2千円を超えた分が、住んでいる自治体に納める住民税や国に納める所得税から控除される。 一定の要件を満たせば確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」が始まった2015年度から利用者が急増。24年度の寄付総額は過去最高の約1兆2727億円となった。サイト事業者への手数料1379億円 一方、住民税の控除額は計約7688億円、経費は計約5901億円。総務省によると、経費の内訳は、ふるさと納税の返礼品約3208億円▽その送料約733億円▽寄付の9割以上が経由するサイト事業者への手数料約1379億円――などだった。 寄付総額から住民税控除額と経費を引くと、マイナス約863億円になる。総務省によると、住民税の減った分は75%が国の地方交付税で補塡（ほてん）されるため、地方交付税を受ける自治体は、同額がそのまま不足になるわけではない。だが、検査院は、地方自治体財政への影響額として示した。 ふるさと納税は、地域振興に貢献している一方、主に都市部の自治体が住民税の「流出」を問題視している。担当する総務省の対応は また、返礼品の諸費用やサイト事業者への手数料も課題とされている。 総務省は2026年5月、手数料が高止まりしているとしてサイト事業者に引き下げを要請した。経費の割合を減らし、29年度には自治体に入る分を6割にする目標を示している。 検査院の指摘について、総務省は「引き続き適切に対応していきたい」としている。ふるさと納税による住民税控除額が多い自治体①横浜市 343億円②名古屋市 198億円③大阪市 192億円④川崎市 154億円⑤東京都世田谷区 123億円※総務省調べ。2024年のふるさと納税で25年度の課税分から控除された額有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
