深掘り所得税ゼロでも住民税は課税、なぜ？ 非課税ラインに大きな隔たり中川透印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

「給料にかかる税の負担についてピンと来ない。税金について考え、学ぶ記事を読みたい」。そんな声を千葉県の30代女性会社員から頂きました。毎年6月ごろに、住民税の税額通知書が届きます。これをもとに、通知書の見方や、最近の税制改正で住民税と所得税の年収の壁を巡る対応が分かれている影響について考えます。 住民税は税率10%で、うち6%分の市町村民税と4%分の道府県民税の二つに分かれる（政令指定都市は8%と2%）。会社員らは年間で払う額を6月～翌年5月に分け、給料から天引き（特別徴収）される。税額の通知書は小さな横長の紙がおなじみだったが、2024年から電子化も広がる。 まず確かめたいのは税額の欄。二つの税それぞれに、定額の均等割と、自らの稼ぎに応じて変わる所得割とがある。前年にふるさと納税をした人は、所得割から引ける額を示す税額控除額の確認が欠かせない。寄付先が5自治体以内のワンストップ特例の制度を使った人は、寄付した全額（限度額内で、自己負担の2千円分を除く）が住民税から引かれる。この制度を使わずに確定申告した人は、所得税と合わせて引かれる。 住民税を計算する際の所得は…この記事は有料記事です。残り1403文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中川透経済部兼Sundayマネー面編集長専門・関心分野くらしとお金（資産運用、不動産、相続など）関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする