東京駅へ向かうビジネスパーソン。会社員は所得税が源泉徴収される

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物価が上がる割に賃金の伸びが追いつかない。多くの人が感じる悩みです。それと同時に、賃金が伸びても所得税負担が増え、思うような手取り増につながらない。そんな課題も指摘されています。デフレからインフレに転換する時代の所得税のあり方を考えます。 会社員らが給与から天引きされる所得税。その税額は、給与所得者の6.2%（年間給与1千万円超の320万人）が全体の62%を、12%（同800万円超の615万人）が73.7%を負担している。そんな姿が、国税庁「民間給与実態統計調査」（2024年分）でわかる。年収別にみた給与所得者の姿 この統計は所得税を差し引く企業に対し、税額や給与額を尋ねる調査。公務員は対象外で、自営業者らの確定申告分も含まないが、税負担の大まかな姿をつかめる。 なぜ負担が偏るのか。一因は…