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物価を考慮した働き手1人あたりの2025年度の「実質賃金」は、前年度より0.5%減ったことが明らかになった。厚生労働省が22日、毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。前年度を下回るのは4年連続。物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかった。 労働者が受け取った額面の名目賃金にあたる「現金給与総額」は月平均で35万7979円で、前年度から2.5%増えた。比較できる1991年度以降で、3番目に大きい伸び率だった。 基本給などの所定内給与は26万9631円で2.4%増、時間外手当なども含めた「きまって支給する給与」は28万9676円で2.3%増となり、いずれも2年連続で2%台の伸びとなった。 一方、実質賃金の計算に使う…この記事は有料記事です。残り162文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする