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台風や地震などで被災した自治体を支援する災害救助法が適用された災害が2025年度は13件にのぼり、過去30年間で最も多かった。8月に鹿児島県や熊本県で大雨特別警報が発表され、10月には東京・八丈島を台風が相次いで襲うなど大雨災害が6割を占めた。 朝日新聞が、災害救助法を所管する内閣府の資料を集計した。この30年で地球温暖化により豪雨の頻度が増える傾向にある。全国各地でこれまで以上の災害への備えが求められる。 災害救助法は、災害で一定規模の被害が見込まれる市区町村に対し、都道府県が適用する。適用されれば、避難所や救出活動などの費用を国と都道府県が全額負担する。 内閣府などの資料によると、1996～2025年度の30年間で災害救助法が適用された災害の数は161件だった。このうち、最も多かった25年度は、13件のうち8件が台風・大雨の被害。静岡県内で被害が相次いだ台風15号（9月）もあった。次いでトカラ列島の地震（7月）など地震関連が3件、大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災と大雪が1件ずつだった。 次いで多かったのは、新潟・…この記事は有料記事です。残り468文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする