インタビュー東野真和印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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2016年の熊本地震と今回の被災とで、行政の初動対応は進歩したか。今回もマンパワー不足が指摘されているが、なぜなのか。そして、多数の災害関連死を起こしてしまった前回の教訓は。10年前の地震でも、県総務部長として初動対応にあたった木村敬知事に聞いた。「10年前の倍のスピードでやっているつもり」 ――今回も、マンパワー不足で対応の遅れを指摘する声がある 10年前の熊本地震をきっかけに、被災自治体ごとに担当都道府県を割り当てて職員を派遣する「対口支援」のしくみができた。今回は各都道府県や市町村が主体的に動き出し、迅速に職員が派遣され、現在は合計500人規模が従事している。ものすごく助かっている。 ただそれでもマンパワーが足りない。原因はいくつかある。 まず、熱中症などの酷暑対策を避難所などで行う人員が必要だった。また、10年前よりきめ細かく車中泊や自宅避難の人にも職員がアウトリーチ（出向いて）に行って状況を確認しながらやっているのに人員が必要だった。 そして、全体的に10年前の倍のスピードでやっているつもりなので、人員も倍必要になり不足する。応援職員の増員をお願いするかもしれない。熊本地震2日後、女性は車中で息絶えた 寝苦しい夜に何が起きたのか ――今回も罹災（りさい）証明をもらうのに列ができた自治体もあった その仕事より避難所で緊急に対応しなければいけない被災者のために職員を配置しなければいけなかった。一方、自分で動ける人は、一日も早く生活を再建しようとして罹災証明を求めて急いでやってきた。職員も途中で整理券を配って対応した。 これからは前に進もうとしている人にも歩調を合わせていきたい。例えば仮設住宅はできるところから始めていく。10年前の地震後は最初の仮設住宅の着工まで2週間かかったが今回は6日でやった。「さばく人が足りていない」 ――避難所に段ボールベッドや仕切りがなく、10年前同様、雑魚寝している所も多い 10年前から変わっていない…この記事は有料記事です。残り769文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人東野真和釜石支局長｜震災復興・地方自治担当専門・関心分野震災復興、防災、地方自治、水産業関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする