羽田空港の着陸料、計算方式を見直しへ 騒音対策のメリット拡大増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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羽田空港に乗り入れる航空機の着陸料について、国土交通省は早ければ来年度にも料金制度を改め、騒音対策をしているかどうかによって大幅に料金に差をつけるようにする。航空会社にとって低騒音機を導入するメリットを大きくして、都心上空を飛ぶルート直下の騒音による住民負担をやわらげる狙いがある。国の歳入に関係するため、来年度予算の概算要求にも方針を盛り込む。【連載】「役員の会社員人生がかかってる」航空6社、羽田発着枠をかけた戦い 着陸料は、航空機が空港に着陸するたびに空港管理者に対して支払う料金。羽田の場合は国が管理者で、国の収入となる。航空機の重さや旅客数、騒音値などによって割り出され、計算方式は空港によって異なる。 羽田では、国際線は重量と騒音値、国内線は旅客数と騒音値の料金をそれぞれ足して着陸料を計算している。国際線は、音量が一定基準より高い場合は騒音料が引き上げられ、低ければ割り引かれる。 ただ、この計算方式だと騒音対策の効果は薄い。国際線の場合、大型機を高騒音機から低騒音機に代えたとしても、着陸料の減り幅は15%にとどまり、航空会社にとってのメリットが小さかった。騒音めぐり訴訟に発展したケースも 国交省が検討する新制度では…この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする