業界再編の足がかりに？ 国内線ネットワーク維持へ出資規制撤廃へ吉田貴司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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収益性が低下している国内の航空路線のネットワーク維持に向けた国土交通省の有識者会議が22日、対策案を示した。出資規制を廃止する内容もあり、今後の航空業界再編につながる可能性もある。 今回の対策案では、生活に欠かせない路線についてダイヤや便数を航空各社で調整することを認めたほか、大手による新規参入の航空会社への出資についても、これまであった20%以上の出資規制を廃止することが示された。 新規参入航空会社は、収益性が高い羽田空港の発着枠について優先配分がある。独立性を保ちつつ競争力を強化することを目的としているため、大手航空会社が20%以上出資したり、4分の1を超える役員を派遣したりした場合、優先枠をすべて没収する規制が設けられている。国交省の資料によると、大手による出資は、ANAホールディングス（HD）がスカイマーク株の13.2%、エア・ドゥとソラシドエアの親会社（リージョナルプラスウイングス）株の15.31%、スターフライヤーの株14.7%で、いずれも20%未満となっている。 ただ、この優先枠は直近15…この記事は有料記事です。残り501文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田貴司経済部｜国土交通省担当専門・関心分野交通政策、航空・海運・鉄道などの各企業の動き印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする