東京：日本の当局者は土曜日、少なくとも36人の死者を出した強い地震に続く爆発で壊滅的な被害を受けたショッピングモールでの救助活動を終了したと発表した。火曜日にマグニチュード7.1の地震に見舞われた熊本県の防災対策本部によると、現場からは計12人が救出され、そのうち7人の死亡が確認された。「行方不明者がいないことを確認するため、過去2日間にわたり消防、自衛隊、および地域の警察部隊と連携して徹底的な捜索を行った」と、警察当局者は土曜日の防災会議で述べた。「そのような人物は見つからなかった」と同当局者は付け加えた。同ショッピングモールの運営会社であるイオン社の広報担当者はAFPに対し、死亡した7人はテナント店の従業員だったと語った。金曜日には、煙突が倒壊した製紙工場での救助活動が終了した。同工場からは計9人の遺体が回収され、生存者2人が救出された。この地震は、猛暑に見舞われた南西部地域に広範囲にわたる被害をもたらし、家屋を倒壊させ、橋を損壊させ、火災を引き起こし、多くの人々を停電や断水の状態に陥れた。土曜日時点で、9,000人以上（その多くは高齢者）が依然として避難所に滞在している。停電は概ね解消されたが、5万9,000世帯では依然として水道が止まったままだった。日本は、太平洋の「環太平洋火山帯」の西端に位置し、4つの主要な地殻プレートが重なる世界有数の地震多発国である。熊本県自体も2016年に2度の壊滅的な地震に見舞われ、273人が死亡、2,800人以上が負傷した。AFP