【動画】イオンモール熊本、爆発当時の様子＝提供映像、日吉健吾撮影
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熊本県を震源とする最大震度7の地震が28日午後4時半ごろ、発生しました。これまでに分かっている被害状況、交通や経済への影響、地震の原因などを随時更新してお伝えします。【被災状況マップ】各地の被災の状況を地図上で一覧(1)被害の状況(2)イオンで何が(3)交通への影響(4)経済活動への影響は(5)国の動き、高市首相は(6)なぜ地震発生？(1)被害の状況は 死者34人に 熊本県は30日午後に災害対策本部会議を開き、熊本地震による人的被害は120人になったと発表した。 死者は34人で、そのうち市町村が災害が原因で亡くなったことを確認した死者は25人。日本製紙八代工場で8人、イオンモール熊本で7人の死亡が確認された。死者は30日午前の発表から17人増えた。ほかに、重症が5人いる。 また、406所の避難所に計9450人が避難していることも明らかにした。 ライフライン関係では、断水が、八代市と氷川町で計約2万8500戸、宇城市で約1万7800戸など10市町計7万9700戸。停電は1万8910戸で続いている。 ガスや通信の被害状況については、情報を収集中という。【空から見た被災地】ずれ落ちた道路、崩れた橋、つぶれた家…(2)イオンでは 「ガス漏れがあった可能性が高い」 イオンモール熊本（嘉島町）では、地震の発生から約1時間20分後の28日午後5時50分ごろに爆発が起きた。 29日に会見を開いたイオン側の説明によると、29日夕の時点で、3人が死亡し、1人が心肺停止、1人を救助、4人が地震によるけがで救急搬送されたという。ほかに専門店の従業員3人の安否確認ができていないという。 イオン側はガス漏れがあった可能性が高いとしているが、ガスの緊急遮断装置が作動していたかは調査中といい、「消防に情報を提供して原因究明を進める」としている。【イオン社長が語った状況】避難完了50分後に爆発、なぜ館内に従業員？【動画】爆発が起きたイオンモール熊本の内部を捜索する様子=警察庁提供(3)交通への影響 九州新幹線、一部運転見合わせ続く JR九州は30日、九州新幹線の博多―熊本間の運行を再開させると発表した。上下線ともに31日午前6時台の始発から本数を減らして運行。博多―筑後船小屋間はすでに再開していた。一方、熊本―鹿児島中央間の復旧作業には時間を要するという。【新幹線の乗客は】激しい横揺れ「死ぬかも」 車内で14時間、割れていた地面 在来線については、JR九州は30日、運行を取りやめていた豊肥線の肥後大津（熊本県大津町）―宮地（熊本県阿蘇市）間の運行を再開。通常よりも本数を減らして運行している。一方、鹿児島線の熊本駅以南と三角線は、復旧計画を立てたうえで再開をめざすとしている。 NEXCO西日本は30日、被害状況について発表。通行止めになっていた九州自動車道（益城熊本空港IC―松橋IC）と九州中央自動車道（嘉島JCT―益城料金所）については解除。現在、九州自動車道（松橋IC―えびのIC）、南九州自動車道（八代JCT―日奈久IC）が通行止めになっている。 空の便では各空港とも29日は通常運用となった。【現地ルポ】活断層か地表にくっきり 新幹線も断層上で停車(4)経済活動への影響は「シリコンアイランド」に打撃(5)国の動き 高市首相「極めて重要な局面だ」 高市早苗首相は30日午後、首相官邸で開かれた「非常災害対策本部会議」で、熊本県庁に現地災害対策本部を設置することを表明した。 また首相は、約420カ所の避難所に約9800人が避難していると説明。今後も猛暑が予想されることから熱中症の恐れが高まっているとして「避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要な局面だ」と語った。 小泉進次郎防衛相は、防衛省の災害対策本部会議で30日、被災地で自衛隊は前日の500人増の5100人態勢で活動していると発表した。艦船などによる生活支援物資の輸送も進めているとした。小泉氏は「先手、先手で対策を講じつつ、全力で活動を実施する」と述べた。猛暑、停電、断水… 命を守るために避難生活で気を付けたいポイント(6)なぜ地震発生？ 10年前から警戒されていた活断層 震度7を観測した今回の地震の震源になったのは、日奈久（ひなぐ）断層帯という活断層とみられる。2016年の熊本地震を起こした布田川（ふたがわ）断層帯の延長線上にあることから、続けて地震を起こす可能性がある「割れ残り」の場所として警戒されていた。 日奈久断層帯は、熊本県益城町から八代海にかけての山際を北東―南西方向に走り、全体の長さは約81キロ。国の地震調査委員会の評価では、陸側の日奈久区間でマグニチュード（M）7.5程度、八代海区間でM7.3程度の地震が想定され、全体が活動するとM8.0になるとされる。日奈久断層帯の北東側の一部は16年の熊本地震の前震で活動したとみられ、その東につながる布田川断層帯が本震を起こしている。 気象庁の清本真司・地震津波対策企画官は「この地域では過去に地震が続発した例がある。地震発生から1週間、特に2、3日は最大震度7程度の地震に注意してほしい」と呼びかけている。【更に詳しく】専門家の見方も
