熊本：日本のショッピングモールや工場に甚大な被害をもたらした大地震により、少なくとも13人が死亡したと当局が水曜日に発表した。一方、瓦礫の下に閉じ込められている恐れのある生存者の救出に向け、救助隊が必死の捜索を続けている。火曜日の午後、九州島の熊本県南西部をマグニチュード7.1の地震が襲い、広範囲にわたり被害をもたらし、火災を引き起こし、数万世帯が停電に見舞われた。「13人が死亡した」と高市首相は、日本の震度スケールで最高レベルを記録したこの地震の発生から1日後に述べた。「死傷者、建物の倒壊、火災、道路の損壊など、広範囲にわたる被害が確認されている」と高市首相は記者団に語り、すべての死者がこの地震によるものかどうかを当局が確認中であると付け加えた。消防庁はこれに先立ちAFP通信に対し、九州島での死者にはショッピングモール内の女性2人と、その他の場所での死者3人が含まれていると伝えていた。重傷者は7人だった。政府筋が共同通信に語ったところによると、鹿島町のショッピングモールはガス爆発により内部が全焼し、天井や壁が崩落した模様だ。「爆発は、客やスタッフが避難した後で発生した」と、同モールの運営会社イオン社の広報担当者はAFPに語った。地元当局者はAFPに対し、ショッピングモールから8人が救助され、そのうち5人が負傷していたと語った。当初の報道では、20～30人が建物内に閉じ込められているとされていたが、NHKは水曜日の早朝、警察の話を引用し、その数は「それより少ない」と報じた。「正確な人数は不明だ。従業員が閉じ込められていることは確実だが、その中に一般客が含まれているかどうかは不明だ」と、NHKは警察の話を伝えた。警察はさらに、施設内へ安全に進入できる経路がまだ見つかっていないため、現時点では立ち入ることができていないと付け加えた。煙突が一部崩落するなどの被害が出た八代市の日本製紙工場については、地元自治体によると、9人の安否が確認できていないという。2016年に2日連続で地震に見舞われ、273人が死亡した熊本県全域では、水曜日の朝時点で3万6880世帯および施設で停電が続いていると、当局が発表した。この強い地震は火曜日の午後4時27分（グリニッジ標準時0727）に発生し、米国地質調査所（USGS）の観測によると、震源の深さは10キロメートル（6.2マイル）、マグニチュードは6.8であった。この地震により、複数の火災が発生し、建物が倒壊し、橋が損壊したほか――その中には川に崩落した歩道橋の一部も含まれる――貨物列車が横転した。熊本にいた35歳の採用担当者、原千春さんはAFPに対し、地震が起きた際「恐怖で震えた」と語った。「オフィスが激しく左右に揺れた。倒壊するのではないかと怖かった。皆がパニックになった」と原さんは述べた。AFPが検証した映像には、大型車両や街灯、信号機が激しく揺れる様子が映っていた。また、別の場所では、2車線の道路を走る車両が、歪んだ路面を慎重に走行している姿が見られた。防犯カメラの映像も激しく揺れていた。また、映像には、数世紀の歴史を持つ熊本城の城壁の一部が崩落する様子も映し出されていた。同地域では多くの道路が通行止めとなり、新幹線の運行も停止された。熊本空港は数時間にわたり閉鎖された後、火曜日の夕方に再開された。防衛相によると、自衛隊は災害救援活動のために3,600人の要員を動員し、空から被害状況を調査するために20機の航空機を派遣した。日本は、太平洋の「環太平洋火山帯」の西端に位置し、4つの主要な地殻プレートが重なる、世界で最も地震活動が活発な国の一つである。約1億2500万人が暮らすこの列島では、通常、毎年数百回の地震が発生しており、世界の地震の約18％を占めている。その大半は小規模なものだが、被害の程度は発生場所や地表からの深さによって異なる。日本は、2011年に発生したマグニチュード9.0の巨大な海底地震の記憶に今も苦しめられている。この地震は津波を引き起こし、約1万8500人が死亡または行方不明となり、福島第一原子力発電所が甚大な被害を受けた。AFP