コラム・寄稿「男性目線のバラエティー」「自分事化」生きるかジェンダー平等提言論説委員・高重治香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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論説委員コラム「序破急」 フジテレビ問題発覚後の1年間、日本民間放送連盟（民放連）は「緊急人権アクション」に取り組んできた。「ビジネスと人権」のガイドブック作成や社外相談窓口の設置といった、ハラスメントなどへの直接的な対応と並行して進めたのが、問題の土壌としての業界の男性優位の構造の改革だ。 これを担った「ジェンダー平等推進プロジェクト」が6月に公表した「ジェンダー平等推進のための提言」は、存外踏み込んだ内容だ。男女比の偏りや働き方など人事面の課題だけでなく、メディアとして生み出す表現の課題に言及している。提言の宛先は、会員社と民放連本体だ。 207社（準会員社含む）のうち会長または社長が女性なのは7社のみ（7月時点）。民放業界は意思決定層や報道・制作などの価値判断を担う立場に男性が多く、多様性が欠如しがちな職場であることを指摘し、「不適切な表現や情報を発信すれば、取材対象者や視聴者・リスナーを傷つけ、社会に現に存在する差別や偏見を再生産しかねない」と指摘した。 会員社に対しては、「LGBTQやジェンダーにまつわる企画が通りづらい」「バラエティー番組では男性目線の表現が数多く見られる」などの声も紹介し、機会や意思決定における男女格差の解消の必要性に言及した。 末尾を見てまた驚いた。「ジェンダー平等を喫緊の課題として〝自分事化〟」とある。あれだけの問題があっても〝他人事〟でいられる社があるものなのか。 提言はどのように作られたの…この記事は有料記事です。残り793文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高重治香論説委員専門・関心分野ジェンダー、文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする