インタビューベビーシッター利用促進は性差別解消につながるか 歴史の視点は聞き手・大貫聡子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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家事、育児、介護といった家庭内ケア労働は長く、主に女性が担ってきました。高市早苗政権が打ち出すベビーシッター利用の促進策はジェンダー不平等の解消につながるのか。歴史の視点から考えます。 安倍晋三政権で提唱された育児休業の延長による「3年間抱っこし放題」から、「ベビーシッター利用促進」へ。女性政策は大きく転換したのでしょうか。関西学院大教授の今井小の実さん（ジェンダー史と福祉）は「女性は常に家庭内ケア労働と生産労働をめぐる調整弁として翻弄（ほんろう）され続けてきた」といい、今回の政策もその延長線上にあると指摘します。 ◇ 18世紀半ばに起きた産業革命は、劣悪な条件で働く労働力を必要とし、それまで男性が担ってきた仕事を女性も担うことを可能にしました。女性の社会進出や参政権の獲得をめざしたフェミニズム運動がその後押しをし、多くの女性たちが市場へと出ていきます。しかし政治参加の権利もなく、家庭内でも男性優位の社会にあって、女性には過酷な生産労働と家事育児の負担がのしかかってきました。多くの女性たちの心身の健康がむしばまれ、残された子どもたちへの悪影響も問題となってきます。 その現実から、20世紀になってスウェーデンの思想家エレン・ケイの唱えた「母性主義」が支持を集めます。平塚らいてうもその影響を受け、妊娠や育児期の女性は国家によって保護されるべきだと主張し、女性の経済的自立の重要性を訴える与謝野晶子との間で「母性保護論争」が起きました。 しかし、戦争に突入すると…この記事は有料記事です。残り865文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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