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育児や介護で離職しなくて済むよう、ベビーシッターや家事支援サービスを積極的に活用してほしい――。高市早苗首相がそう打ち出し、政府は税制優遇を含めた支援策を検討しています。ベビーシッターや家事支援サービスについてどう思うかアンケートをしたところ、外部に任せるよりも「親が柔軟に働ける仕組み」を求める声や、自身の経験から「子育てと仕事を夫婦2人だけでこなすのは無理」などといった意見が寄せられました。「なぜ身内より他人の手？」利用に否定的な声北海道の40代女性は、ベビーシッターや家事支援サービスについて、「お金があれば頼みたいような、お金があっても親でなんとかするべきなような」と、二つの気持ちがあるようです。北海道の50代男性は「幼い子どもを赤の他人が育てることに対して、私も子を育てた親として、抵抗感はあります」といいます。保育士だという東京都60代の女性は「自分の子育て、仕事の仕方について保護者自身がしっかりと考えなければいけないと思います」。東京都70代の女性は「個人のサービスではなく公共サービスの充実を」と訴えます。「ベビーシッターや家事支援サービスのような個人利用のサービスは比較的富裕層向けというイメージがあり、気軽に子供を預けられる施設の整備など、より公共的サービスの充実を図るべきではないかと思います」山形県の70代男性は、外部サービスよりも親族を頼ってほしいという考えのようです。「実家や義実家は遠慮して声を出せないだけ。孫の世話ならいくらでもしたい気持ちはある」といいます。【アンケート実施中】どう思う？ベビーシッター利用への支援子どもの不調「シッター利用を」望まないシッターなどの外部サービス活用よりも、働き方改革などでの対応を求める声もありました。兵庫県の30代女性は、「ベビーシッターを利用したい人が利用しやすくなるための支援は拡充したらよいと思う」とする一方で、自分自身は、子どもに何かあったときには「自分が仕事を休んで子どもの面倒を見たいと思う」といいます。「ベビーシッター支援を国がすることで、社会や職場が子どもの体調不良時などはベビーシッターを利用すればいいという風潮になってほしくない」と考えています。子どもが生まれた世帯の親が、仕事を休んだりセーブしたりなど、「柔軟に働ける仕組みを整え、あくまで子どもがゆとりを持って健やかに育つ社会になってほしいと思う」といいます。神奈川県の20代女性も「自分の子どもは自分で面倒をみたい」。産休期間や育休期間を今よりも延ばしたり、子育て世帯への減税、住宅購入支援をしたりするなど、子育ての時間を親子でつくれるように別の支援をしてほしいとつづります。シッターは「子の成長を共に見守るチーム」一方で、実際に利用した人たちからは、いい影響があったという声も寄せられました。0歳と3歳の育児中だという東京都の30代女性は「核家族共働きでシッターさんには大変助けられています。親の育児時間を代行してもらうという側面に目が行きがちですが、長く依頼していると子の成長を共に見守ってくださるチームのような気持ちになります」といいます。夫婦で自営業の東京都の30代女性は、自宅が仕事場でもあり、「育休の制度はあるけれど、実質ない」といいます。そのため、産後はベビーシッターを利用している間に、仕事や離乳食作りなどをしてきたといいます。「核家族社会で双方の両親に頼れない人たちが多く、子育てと仕事を夫婦2人だけでこなすのは無理だと心から思う」愛知県の30代女性は、自分自身が子どもの頃の経験から「幼少期から様々な人と関わることは有意義」と考えているそう。親の帰宅が遅いとき、ご近所さんの家で裁縫を習うなどしていたといいます。「ご近所付き合いが疎遠になっているいま、有料のシステムとなってでも、子どもが『近所のおじちゃん、おばちゃん』にお世話になる機会は、いろんな家庭があること、いろんな考え方があることを自然と学ぶ場になるのではと思います」三重県の60代男性も「家族だけで抱え込まず、必要なときに外部の力を借りられる環境が大切だと感じます」といいます。 ◇みなさんは、家庭内のケア労働を誰が担うべきだと考えますか？考えをお聞かせください。【アンケート実施中】どう思う？ベビーシッター利用への支援https://www.asahi.com/opinion/forum/244/ニュースが身近になるメディア「withnews」https://www.asahi.com/withnewsTikTokアカウント：https://www.tiktok.com/@withnewsYouTubeアカウント：https://www.youtube.com/@withnewschannel