民放連、ジェンダー平等推進の提言を公表 男性優位の環境是正求める2026年6月12日 17時45分武田遼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本民間放送連盟（民放連）は12日、民放業界のジェンダー平等を進めるための提言を発表した。旧ジャニーズ事務所やフジテレビを巡る問題を受け、業界の人権意識や風土に不信の目が向けられており、このままでは放送内容への信頼が失墜しかねないと指摘。会員社に対し、意識改革を進めて男性優位の職場環境を変えることなどを求めた。 民放連によると、昨年7月時点で、会員社で期限を定めずに雇用されていた人は男性70・9%、女性29.1%。管理職に就いている人に占める女性の割合は17.1%にとどまった。「人権課題であり経営課題」 提言の冒頭では、ジェンダー平等を推進することは「人権課題であり経営課題である」と定義。意思決定層に男性が圧倒的に多く、「取材・報道や番組制作などの現場では価値判断の多くを男性が担いがち」といった現状を、社全体で認識する必要があると指摘した。 そのうえで、会員社には、経営トップの意識改革▽男女問わず時短勤務を選びやすい環境づくり▽性別役割分担意識の是正▽番組に作り手の偏見や固定観念が反映されていないか点検すること――などを求めた。 また、民放連自身には、各社の取り組みを把握する調査や研修の実施、放送局で働く女性のネットワークづくりなどを促した。 民放連は昨年7月にジェンダー平等推進プロジェクトを立ち上げ、有識者らとの意見交換を実施。各社の状況も共有して議論し、提言をまとめた。早河洋会長は12日の会見で「民放連としても、各社の経営が先頭に立ってジェンダー不平等の解消に取り組むよう、促していきたい。宣言を守り、実行に移していくことが大事だ」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする