【東京】日本の国家情報局が金曜日、初の会合を開いた。同局は情報収集を一元化し、日本が「スパイの楽園」であるという批判に対処することを目的としている。5月に成立した法案に基づき、日本は既存の情報機関を改組し、安全保障および公共の安全に関する情報の収集・分析の中枢機関とした。この新組織は、警察や防衛省など各機関が収集した情報を統合し、同じく新設され、高市首相が議長を務める国家情報会議に報告を行う。「これは、これまでばらばらだった日本の情報体制をより目的に適したものにするために、切実に必要とされていた合理化だ」と、東京大学公共政策大学院のイー・クアン・ヘン教授はAFP通信に語った。日本の当局者はかねてより、外国のスパイを牽制し、テロを防止し、機密技術を保護し、国家安全保障を強化するためには、情報能力の向上が必要だと主張してきた。中曽根康弘元首相は1980年代、日本を「スパイの楽園」と呼んだことで有名であり、その呼び名は今も定着している。ニューヨーク・タイムズ紙は今月、ロシアが日本を「スパイの巣窟」に変え、ウクライナでの戦争に必要な軍民両用技術の主要な供給源としていると報じた。同紙の報道によると、ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルやドローンの90％に日本の部品が使用されているという。また近年、日本のサイバーセキュリティ防衛体制の脆弱性についても懸念が示されている。高市首相への批判派からは、情報機関の強化が政府の権限乱用につながり、個人の自由やプライバシーを侵害する恐れがあるとの懸念が表明されている。AFP