鈴木春香 南有紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔となる「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案が26日、参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。立憲民主党は対案を提出したが否決された。政府案は27日の参院本会議で成立する。【そもそも解説】インテリジェンスとは？政府は新たに何をつくるのか 高市早苗首相はこの日の内閣委の審議で「本法案による司令塔機能の強化はあくまでも改革の第一歩だ」と強調し、さらなるインテリジェンスの機能強化に意欲を示した。 首相は同法案を皮切りに、外国勢力に情報を盗まれることなどを防ぐ「スパイ防止法制」や、国外を対象に情報を集める「対外情報庁」の創設を見据えている。 公明党の窪田哲也氏がスパイ防止のための「外国代理人登録法」の必要性について問うたのに対し、首相は「外国政府などの指示により、政策誘導のために政府へ働きかけを行ったり、宣伝活動を行ったりする人物または団体に対し登録を義務付ける制度」と説明。米国や英国などで整備されていることを挙げ、「外国による不当な干渉を防止するため、検討する必要がある」と語った。「本当に賛成するの？」の声 政府のインテリジェンス（情…この記事は有料記事です。残り498文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする