深掘り政府が次に見据える「スパイ防止法制」 慎重さ求められる制度設計鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府の意思決定を支えるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、「国家情報会議」と「国家情報局」を新設する法案が27日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、実際に情報収集の活動につながる「スパイ防止法制」の策定と、外国を対象に情報収集する「対外情報庁」の創設をめざす。国家情報会議・情報局設置法が成立 政府、7月以降に組織立ち上げへ いずれも自民党と日本維新の会による連立政権合意書に盛り込まれたもので、スパイ防止法制は「速やかに法案策定」、対外情報庁は「2027年度末までに創設」と記されている。 外国勢力に情報を盗まれたり影響工作を受けたりすることを防ぐ――。こうした目的を掲げるスパイ防止法制をめぐり政府は、米国、英国、豪州などで導入されている「外国代理人登録法」の導入を見据える。首相は26日の国会審議で「外国政府などの指示により、政策誘導のために政府へ働きかけを行ったり、宣伝活動を行ったりする人物や団体に対し、登録を義務付ける制度」と述べ、検討する必要性に言及した。 政権幹部によれば、外国代理人登録法には、国内で他国の情報活動を抑止する効果があるといい、登録なく活動すれば違法行為として活動の経緯や詳細を調べるきっかけにもなり得るという。 ただ、実際に情報収集の強化…この記事は有料記事です。残り435文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする