インタビュー「背景に治安と世論の変化」 国家情報会議設置法成立、米識者の見方聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔の「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置する関連法が27日、成立しました。「特務（スペシャル・デューティー） 日本のインテリジェンス・コミュニティの歴史」（日本経済新聞出版）などで知られる米マサチューセッツ工科大のリチャード・サミュエルズ教授は、「今回の動きの背景には、日本の治安環境と世論の変化がある」と指摘します。国家情報会議・情報局設置法が成立 政府、7月以降に組織立ち上げへ【そもそも解説】インテリジェンスとは？政府は新たに何をつくるのか ――日本政府が期待する「情報の縦割り主義の解消」は可能ですか。 セクショナリズム（縦割り主義）が完全になくなることはありません。私は日本の地方自治、企業と政府の関係、安全保障政策をほぼ半世紀にわたり研究してきましたが、縦割り行政は常に懸念される問題でした。 しかし、縦割り主義は世界の情報機関コミュニティーに蔓延（まんえん）している課題でもあります。実際、（組織内の部門やシステムごとに情報が分断・孤立している状態を意味する）「サイロ」の問題は深刻です。分析官や工作員は情報を守る訓練を受けており、互いに秘密を守ろうとします。 米国で最も悲劇的な例は、CIA（中央情報局）とFBI（連邦捜査局）が2001年9月の米国同時多発テロを防げたかもしれない情報を共有しなかったことです。 その後、米国は同時多発テロ後の改革で国家情報長官（DNI）を設置しましたが、この問題に引き続き取り組み続けています。【連載】読み解く 世界の安保危機ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。「対外情報庁」設置で四つのメリット、課題は「調整」 ――戦後日本では、警察・公…この記事は有料記事です。残り1518文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする