インタビュー聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国家情報会議や国家情報局を設置する関連法が5月27日、成立しました。国家情報局は独自に収集した情報と、警察庁や外務省など関連省庁が収集した情報を集約し、分析する組織になる見通しです。米中央情報局（CIA）に20年以上勤務し、国家情報長官特別顧問や、北朝鮮の核問題に関する6者協議担当大使も務めたジョセフ・デトラニ氏は「あらゆる情報機関による情報の共有と包括的な分析が重要だ」と指摘します。「背景に治安と世論の変化」 国家情報会議設置法成立、米識者の見方 ――米国はどうやって「情報組織の縦割り主義」を解消しているのですか。 米国は（縦割り主義の解消などを狙い）国家情報長官室（ODNI）を設置しました。情報機関と法執行機関が協力して情報や分析を共有し、データを統合して見落としがないようにします。他の機関とデータ分析が共有されることで、それぞれの分析判断の信頼性について「高い」「低い」「中程度」といった評価が加わります。 ODNIは、国家の機密情報全体（の調整や分析）をとりまとめます。起草者が（報告書を）作成した後、（関係者）全員に（分析について）賛成か反対かを確認します。提供された情報分析に基づいて政策を執行する機関に対し、（分析への）信頼を与える役割を担っています。 日本の国家情報局は情報収集も行う方向のようですが、ODNIは行っていません。ODNIは他の情報機関による情報収集に依拠しています。【連載】読み解く 世界の安保危機ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■「日本の情報機関は非常に有…この記事は有料記事です。残り1350文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする