インタビュートランプ政権が求める忠誠 米元当局者が案じる「情報機関の政治化」聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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トランプ米大統領は6月、連邦住宅金融局のビル・パルト局長を国家情報長官代行に起用しました。国家情報長官の後任にあてる動きだとして、与党からも反発の声が出ました。米情報機関で約半世紀にわたって勤務したラッセル・トラバース元米国家テロ対策センター（NCTC）所長代理は「トランプ政権は情報機関に、憲法よりも大統領に忠誠であることを重視しているようだ」と指摘し、「情報機関の政治化」に警鐘を鳴らします。重要になる政治家の役割 元米CIA職員がみた国家情報局の設立 ――情報機関の機能と使命とは何ですか。 情報機関の機能は非常にシンプルです。事実を客観的に分析し、適宜警告を発し、米国が持つ危機対応システムに情報を提供しています。 そのためには、議論の知的誠実さを保つ必要があります。すべては政策立案者がタイムリーに情報に基づいた意思決定を行うのを助けるためのものなのです。 ――情報機関が失敗したことはないのですか。 もちろん、失敗例は数多くあります。情報機関がミスを犯す時も、情報機関と政策コミュニティーの両方に責任がある時もあります。イラクの大量破壊兵器（の存在についての判断ミス）や9・11（2001年9月に発生した米同時多発テロ）は、特に注目を集めた例の一つです。 誤った分析と政治化された分析を区別することが重要です。私たちは前者を最小限に抑え、常にトレードクラフト（情報機関の専門的な技術や手法）を見直していますが、人間は間違いを犯します。後者（のインパクト）ははるかに重要で、客観的な分析を行う情報機関の根本的な存在意義に疑問をもたらします。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■米国内の国家情報長官室への…この記事は有料記事です。残り1586文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする