2026年7月31日 15時03分魚住あかり 川辺真改印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の具体案をつくる府市の法定協議会が31日、市役所で開かれた。特別区の区割りについて4、8、24区の計3案に絞り込んだ。8月7日に開かれる次回会合で一つに絞り込む方針だ。大阪都構想の区数案 4・8・24区の特徴や課題は？ 識者に聞いた 法定協に唯一参加している大阪維新の会の委員から提案された。 4区案では、新大阪・梅田・難波・天王寺という、核になる地区をそれぞれ抱える特別区に分けている。2020年の住民投票で否決された案から区域の一部を修正した。1特別区の人口は53万～88万人（25年10月1日現在の人口から）。委員の置田浩之府議は「特別区間の人口や財政格差が生じにくく、大きな財政基盤をもつ」と説明した。 8区案は、4区案よりも生活圏や歴史的なつながりに配慮して細かい区域に分け、1特別区あたりの人口は中核市並みの26万～47万人。委員の武智博幸市議は福祉やインフラ施策を効率的に行いやすく、「（特別区ごとに）区の個性を発揮しやすい」とした。 24区案では現在の行政区から区域が変わらない。人口は6万～19万人。委員の紀田馨府議は生活などへの影響について、「変化が最も少ない案だ」と述べた。 法定協に先立ち、維新の市内選出議員が区割りの異なる4、7、8、24区の計9案をもとに議論。30日に4、8、24区で1案ずつの3案に絞り込んでいた。維新は、週明けに市内選出議員による会合を開き、意向を踏まえたうえで、次回の法定協で最終案を決定する構えだ。 今回の法定協では、特別区を4、8、24区とした場合のそれぞれの財政状況を概算したシミュレーションをもとに、府と特別区の事務分担や適切な区割りについても協議した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
