視点・解説川辺真改 村井隼人 阪田隼人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想で、新たな区割りについて区数を4、8、24とする3案が浮上している。それぞれの案にはどんな特徴や課題が想定されるのか。2人の識者に聞いた。【解説】大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 区数をめぐり、都構想の具体案をつくる大阪府市の法定協議会では、1区あたりの人口規模別に4区（70万人）、8区（35万人）、24区（現在の行政区は6万～19万人）の3案が議論のたたき台として示されている。17日に開かれる3回目の法定協でも、引き続き区数について議論する見通しとなっている。 識者には、現時点で都構想の制度設計が決まっておらず、今後条件が変わりうることを前提に尋ねた。 まず「24区案」は、現在の大阪市の行政区をそのまま特別区にする案だ。ただ、区数が多い分、財政面で格差が生じやすいと指摘されている。行政区は市の内部組織で、予算編成の権限は市長にある。だが、特別区となると独立した自治体となり、各区が独自に予算を組むため、税収格差が住民サービスの差につながる可能性がある。 東京大学の金井利之教授（自治体行政学）は、制度設計にもよるが「区数が増えるほど区間の（財政や住民サービスの）不均衡は大きくなりやすい」と説明した。一方で、24区案は行政区と同じ区域のため円滑な移行が可能で、さらにほかの案と比べて地域密着型の行政運営となり、自治体が地元の状況を把握しやすく、きめ細かな住民サービスを期待できるという利点もあげた。 最も区数が少なくなる「4区案」は、前回2020年の住民投票で採用され、僅差（きんさ）で否決された区数だ。当時の法定協では、議論を主導していた維新が、6区案と比較検討する中で「人口や財政のバランスが良い」などとして選んだ。 4区案について、金井氏と、中央大学の佐々木信夫名誉教授（行政学）はともに、3案の中では「各区の財政格差が小さくなる」とした。金井氏は、福祉や技術分野などの専門職の配置についても、規模が一定程度大きい自治体の方が適切な配置や採用を進めやすく、質を安定的に確保しやすいとする。今後、人口減が進んだ場合も自治体としての最低限の規模を保ちやすい利点があるという。４区案には、「行政が動かなくなる」という懸念も指摘されています。記事末尾には、区数３案の特徴をまとめた一覧表もつけています。 しかし、政令指定都市並みの…この記事は有料記事です。残り2265文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする