2026年6月25日 16時58分川辺真改印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の具体案をつくる大阪府・市の法定協議会が25日、市役所で開かれた。市を分割して設置する特別区の数について、前回の4案から絞って4、8、24区の3案を軸に検討することになった。【解説】大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 2回目となるこの日の会合は、12日の初回に続き、都構想を主導する地域政党・大阪維新の会のみの参加となった。 会合では、人口規模別に、政令指定都市並みの4区、中核市並みの8区、現在の市の行政区を基準とした24区の3案が提案された。次回以降、この3案をもとに府と特別区の事務分担のあり方や、財政状況などについてシミュレーションして協議を進める。 法定協の初回では、維新代表の吉村洋文知事が3、8、12、24区の4案をたたき台として提示。この際は、前回2020年の都構想の住民投票で否決された4区案は含まれていなかった。しかし、維新内で議論を進めた結果、「人口規模と財政のバランスが取れている」（幹部）として、4区案を支持する声があがっていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする