2026年7月17日 20時14分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の具体案をつくる大阪府・市の法定協議会が17日、府庁で開かれた。特別区の区数4、8、24区の計3案について、それぞれ再編された場合の財政状況を概算したシミュレーションが示された。【そもそも解説】大阪都構想の「法定協議会」とは？ 設計図を作る場 3回目となるこの日の会合では、区数に応じて機械的に算出した粗い試算が事務局から提示された。東京都における都と特別区との事務分担をもとに、現在の大阪市の事業を府の担当分、特別区の担当分に分け、歳入・歳出規模を算出。そのうえで、2通りの推計方法により、三つの区数案ごとに現状よりも増加する人件費や庁舎経費などを概算して歳出に加えた。 いずれの推計でも、単年度収支の黒字が見込まれたのは4区のみ。8区はひとつの推計で、24区はいずれの推計でも赤字だった。 想定される職員数は区数が増えるにつれて多くなり、執務スペースを確保するために、既存の庁舎に加えて民間ビルの賃借が必要とされ庁舎経費も膨らんだ。 また、住民情報などを扱うシステム経費については区数を考慮せず算出。人件費増や物価高騰、システム数が増える影響により、改修にかかる初期費用は312億円、年間維持費は42億円で、前回の住民投票時の想定の2倍になる概算を示した。 最も財政的に不利な24区案について各委員からは、選択肢に入れるのは厳しい、市民が慣れ親しんでいる現在の行政区と区割りを変えない案として考える必要があるといった意見が出た。 また、保健所や児童相談所などの業務は区数によって担うべき主体は変わるという指摘があり、区数に応じた府と特別区の事務分担の整理を進めることで一致した。 この日の会合も参加したのは大阪維新の会のみだった。次回は、31日に開催され、区割り案についても議論することとなった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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