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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、特別区になった場合の財政状況を概算したシミュレーションの内容が16日、関係者への取材で判明した。現在検討されている4、8、24区の計3案のうち、4区に再編する場合が最も財政的に安定する結果となった。【解説動画】「副首都」法案、衆院通過 課題は？今後の行方は？ シミュレーションは、大阪府・市が作成。17日に都構想の具体案をつくる「法定協議会」で示され、これをもとに委員が区数について議論する予定だ。 シミュレーションでは、東京都における都と特別区との事務分担をもとに、現在の大阪市の事業を府の担当分、特別区の担当分に分け、歳入・歳出規模を算出。そのうえで、2通りの推計方法により、三つの区数案ごとに現状よりも増加する人件費や庁舎経費などを概算して歳出総額を導き出した。 その結果、いずれの推計でも…この記事は有料記事です。残り281文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人岡純太郎大阪社会部兼ネットワーク報道本部｜大阪府庁担当専門・関心分野国際政治、外交、公共哲学、ナショナリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする