2026年7月30日 6時45分ニューヨーク＝杉山歩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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29日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日の終値から1100ドル超下落して取引を終えた。原油高やAI（人工知能）投資への懸念に加え、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決めたことを受け、インフレ（物価上昇）対応が後手に回る不安などが株を売る動きにつながった。米FRB、5会合連続で政策金利据え置き 3人が利上げを主張し反対 ダウ平均の終値は前日より1153.18ドル（2.19%）安い、5万1594.14ドルだった。終値の下げ幅が1000ドルを超えるのは、トランプ政権による相互関税の発表などを受け、株価が乱高下した2025年4月以来となる。 FRBは28、29日に金融政策を話し合う連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。ただ、インフレ率は目標とする2%を上回った状態が続いており、投票権を持つ12人の参加者のうち3人が利上げを主張して反対した。FRBの対応が遅れ、インフレが再燃するとの不安が広がり、株安につながった。30年物国債利回りは上昇（国債価格は下落）し、米メディアによると07年以来の高さとなった。 中東情勢の悪化や原油価格の上昇も、株価の押し下げ要因となった。米国とイランの攻撃の応酬が再燃するとの懸念が高まり、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は29日、一時前日の終値より8%近く上昇し、1バレル=85ドル台をつけた。 また、米国市場では、AIインフラへの巨額投資の持続可能性への懸念などから、関連する企業の株が売られる流れが続いている。ダウ平均の構成銘柄では29日、データセンター建設で需要の増加が期待される建機大手のキャタピラーや、半導体大手エヌビディアで下落が目立った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉山歩ニューヨーク支局専門・関心分野米国経済、移民関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする