深掘り南日慶子 田中美保印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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2026年度の最低賃金（時給）の目安が28日、全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円で決着した。物価高などを受けて、ここ数年続いてきた引き上げ幅の拡大は抑えられた形だ。政府がめざす「1500円」への足取りも減速することになる。最低賃金4.9%増の1176円に 全国平均の目安、上げ幅は55円 6月26日に始まった中央最低賃金審議会の小委員会で焦点となったのが物価高だ。食料品を中心に価格上昇は続いているものの、伸び率は鈍化している。 労働者側は最低限の生活保障が必要だとして、75円（6.7%）の引き上げを要求。これに対し、経営者側は小規模・零細企業の賃上げ率（約3.0%）を上回ることには理解を示しつつ、データに基づいた議論を求めた。労使の溝、埋まらず ただ、不透明な中東情勢を背…この記事は有料記事です。残り718文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする