2026年7月28日 20時52分南日慶子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は27日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円と決めた。現在の1121円から55円（4.9%）引き上げる。物価上昇率が鈍化していることなどを受け、目安の増加幅は過去最高額だった25年度の63円（6.0%増）より縮小した。県境が隔てた最低賃金の差80円 適用半年遅れ、コンビニ店長の疑問 最低賃金は、企業などが労働者に最低でも支払わないといけない金額。パートやアルバイトだけでなく、正社員にも適用される。 年1回改定され、労使の代表、中立的な立場の有識者の3者による中央審議会が、都道府県をA～Cの「ランク」に分けて引き上げ額の目安を示す。26年度の増加額は、東京や大阪など6都府県のAランクが54円、28道府県のBランクは56円、13県のCランクは56円とした。最終的な金額は今後、目安を参考にして都道府県ごとの地方審議会が決め、10月以降に順次適用される。都道府県別の最低賃金の引き上げ目安額Aランク（54円） 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪Bランク（56円） 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡Cランク（56円） 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする