最低賃金引き上げ、必要性では労使一致 中東情勢による物価高、注視田中美保印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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最低賃金改定に向けた厚生労働省の審議会が10日開かれ、2026年度の目安をめぐる本格的な議論を始めた。賃上げの流れを定着させるため引き上げの必要性では労使が一致した。ただ、働き手と企業の双方に中東情勢による物価高の影響が出ているとして、今後の動向を丁寧に確認するべきだとの意見が出た。 労働側である連合の仁平章副事務局長が、物価高は最低賃金に近い水準で働く労働者にとって「生活や将来の不安を企業以上に感じている。だからこそ大幅な引き上げで全ての働く人の生活を守り、景気を底支えする必要がある」と述べた。 経営側も一定の引き上げに理解を示した。全国商工会連合会の土井和雄・中小企業問題研究所長は、コスト上昇に対して価格転嫁は道半ばだとして「全国の経営者に納得感のある目安を示すことが社会的な使命だ」と話した。 厚労省は、従業員30人未満…この記事は有料記事です。残り250文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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