2026年6月25日 23時20分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府は最低賃金（時給）の目標として掲げた「2020年代の全国平均1500円」への引き上げについて、達成期限を30年代前半に先延ばしする方向で調整に入った。高市早苗政権が近くまとめる「日本成長戦略」に盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。 関係者によると、成長戦略には、石破茂前政権が掲げた20年代に1500円との目標は残す一方、30年代前半のできるだけ早期に達成するとの趣旨を加える案を検討している。 25年度の最低賃金は、過去最高の前年度比66円（6.3%）増の時給1121円（全国加重平均）。20年代に1500円を実現するためには毎年7%台後半の引き上げが必要で、中小企業などから負担が重いとの声がでていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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