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政府は30日、最低賃金（時給）の全国平均1500円への引き上げについて「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」達成する方針を明らかにした。石破茂前政権が掲げた20年代達成の目標は残すものの、時期を実質的に先延ばしする。この日まとめた「日本成長戦略」の原案に盛り込んだ。 成長戦略では、石破前政権の「2020年代に全国平均1500円という高い目標」の達成に向け、「たゆまぬ努力を継続」との文言を維持しつつ、30年代前半の早期に「達成する」と明記。成長戦略本部事務局の担当者は「目標は変わっていないが、遅くともを追加し、期限を明確化した」と説明した。 25年度の最低賃金は全国加…この記事は有料記事です。残り350文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする