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政府は、最低賃金の目標として掲げた「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げについて、達成の期限を30年代前半に先延ばしする方向で調整に入った。複数の政府関係者が認めた。高市早苗政権が近くまとめる「日本成長戦略」に盛り込む。26日に始まる26年度の最低賃金の議論では、25年度に続いて高い水準の引き上げが続くかが焦点となる。【そもそも解説】最低賃金とは 大幅な上積みでも主要国より低く 20年代に最低賃金1500円とする目標は石破茂前政権が掲げた。25年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」と盛り込み、岸田文雄政権の「30年半ば」を前倒しした。 その後の25年度の改定では、記録的な物価高などを受け、全国加重平均で過去最高となる66円（6.3%）増の1121円となり、全都道府県で初めて1千円超となった。■「30年代前半早期に」加え…この記事は有料記事です。残り752文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする