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2026年度の最低賃金（時給）の目安決定に向け、厚生労働省の中央最低賃金審議会は27日、5回目の小委員会を開いた。労使は引き上げの必要性では一致しているが、増加幅などで隔たりがあるとみられ、協議を続ける。28日に6回目を開く。【そもそも解説】最低賃金とは 大幅な上積みでも主要国より低く これまでの審議で、労働者側は最低限の生活保障が必要だとして、現在の全国1121円から75円（6.7%）の引き上げを要求。使用者（経営）側は経済データに基づいた議論を求めていた。 戎野淑子・委員長代理（立正…この記事は有料記事です。残り380文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする