2026年7月28日 10時00分大村美香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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農業や食の課題を知り、解決策を学生が探る「農と食の未来を考えるプロジェクト」（主催・朝日新聞社、協力・全国農業協同組合連合会）。初回となる5月のワークショップでは、日本栄養大学の中嶋康博教授が日本の農業の課題について講演した。 ◇ 2024年に改正された食料・農業・農村基本法は、食料安全保障の確保を基本理念とした。食料安全保障とは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態を指す。 食料供給は、国内の生産と輸入、非常時の蓄えで構成される。しかし現在の日本の状況は万全なのか？ 四つの懸念が挙げられる。 第一に、輸入による食料供給の問題がある。世界の食料価格は変動し高騰している。気候変動の影響で収量は不安定になり、国際政治の不確実性も増している。第二には、国内生産による供給に懸念がある。人口減少で農業の担い手が確保できず、農業生産の継続が困難になるかもしれない。 第三に、不測の事態が起きて輸入が途絶するなど非常時に食料配給面で課題がある。最後に、平常時でも経済的理由で食べ物が手に入らない人が増えている。店が遠い、交通手段が確保できないなどの地理的条件で食料アクセスが困難な人も増加している。 しかも平常時があっという間に非常時に変わってしまうのが、現代の社会情勢だ。基盤強化が必要だ。 私は、日本の農業の強みの一つは多様さにあると思う。米も野菜も畜産も様々あり、作る方の農家も大小、平場、山間と多彩だ。これを生かしたい。 当面は高齢者が支える今の農業の維持が必要だ。農業生産が気候変動に左右され始めていることへの対応も見落とせない。 中期的には人と農地の再編成へと着実に備えねばならない。さらにその先、例えば2050年ごろには、本当に人が少なくなりスマート農業をもっと普及させなければいけない状況になる。 今、そして5年後、25年後という時間軸を考えながら、長期的に私たちが常に安心して食料を手に入れられる状況を確立していかねばならない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大村美香くらし科学医療部｜食と農専門・関心分野食と農関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする