インタビュー高校の学食、採算合わなくても必要？教育評論家の尾木直樹氏に聞いた2026年5月18日 13時10分山中由睦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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高校の学食運営から撤退する業者が相次ぎ、学食が減っています。現状をどう見るか、教育評論家の尾木直樹・法政大名誉教授に話を聞きました。6割の業者が赤字、消えゆく高校の「学食」、生き残りかけた秘策は ――尾木さんは中学、高校で国語教師を務めた経験があります。学食はどんな場所ですか。 「教室から離れ、違う学年やクラスの人と交流することで、人間関係が広がり、人として成長するきっかけになる教育的な価値や効果がある場所です。近年は共働き家庭も増えています。弁当を準備する手間がかからず、栄養のバランスもあって安く食べられる学食は、貧困家庭だけでなく多くの家庭を支援する役割を果たしています」 ――高校の学食は残すべきでしょうか。 「少子化や物価高で、業者の自助努力の限界を超えているのは事実です。『食堂を使う生徒だけに恩恵がある』という理由で、自治体が業者への補助に積極的になれない事情もわかります。ただ、安心して昼食をとれる場は必要です。金銭的な経営支援は難しくても、それ以外の面でサポートできることがあるはずです」 ――どんな支援策が考えられますか。 「地域住民に学食を利用してもらったり、生徒が育てた野菜を使ってコストを下げたり。生徒が中心となってキッチンカーを誘致した学校もあります。採算が合わないと決めつけず、生徒にニーズを聞けば、色んなアイデアが出てくるはずです」 ――大学や企業のように、配膳トレーに企業広告を載せるなど、業者が広告収入を得る方法もあります。 「高校生が直接目にする物に企業広告を載せることには、教育上のリスクがあります。そこは十分に慎重になるべきです」有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山中由睦広島総局｜政治、経済専門・関心分野地方政治､地域医療印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする