コラム・寄稿長沢美津子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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記者コラム「多事奏論」 くらし科学医療部（大阪）記者・長沢美津子 6月に2025年度の「食育白書」が公表された。今年は食育基本法が改正され、「食料安全保障の確保」「学校等における食育の強化」などが盛り込まれた。そんな区切りの年の白書で、気がかりな数字が示されていた。具体的な目標値を出していた24項目の7割で、5年前の調査より数値が悪化。物価高やコロナが影響したとされる。 「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は66・0%で20年度比マイナス7・5ポイント、「朝食を欠食する若い世代の割合」が6・7ポイント増え28・2%。消費行動が、経済次第で安い方へ動くのはそうだろう。ただ、食育の理念である食べる力=生きる力まで弱ってきているなら、緊急事態ではないか。 原点に戻って考えてみる。 「すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように」「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくために」と前文に掲げて、食育基本法が生まれたのは2005年、小泉純一郎内閣の時だ。 ちょうど戦後60年、食は豊…この記事は有料記事です。残り934文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人長沢美津子くらし科学医療部｜大阪駐在 食担当専門・関心分野食と社会、料理、生活文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする