農家が減っても食料生産を維持する方策は 農水省が描くスマート農業2026年7月28日 10時00分高木真也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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農業や食の課題を知り、解決策を学生が探る「農と食の未来を考えるプロジェクト」（主催・朝日新聞社、協力・全国農業協同組合連合会）。2回目となる6月のワークショップでは、農林水産省技術政策室の阿部尚人室長が「スマート農業」について講演した。 ◇ 世界の人口が増え続ける中で、世界的に食料を確保するために収量を上げたり、山林を開発して耕地を増やしたりするだけでは限界に近づきつつある。日本はこの先10年で農家が半分に減るとも見込まれている。異常気象や地政学的リスクも高まる中で、スマート農業は、農家が減っても食料の生産を維持するための主要な方策の一つに位置づけられている。 スマート農業はロボットやAI、通信技術などを農業に取り入れることを指していて、海外では精密農業とも呼ばれている。国は2013年からスマート農業の研究会を立ち上げ、19年から6年間かけてスマート農業の効果を検証した。 例えば、今まで人がタンクを背負ってまいていた農薬をドローンでまくことで、作業時間が平均で約6割短縮された。田んぼの水位をアプリで遠隔監視できるシステムを使うことで、わざわざ田んぼに出向いて確認する必要がなくなり、作業時間が約8割削減できた。 また、GPSの位置情報とハンドルの自動制御技術を取り入れた田植え機は不慣れな人でも扱いやすく、若者の雇用につながったという報告もあった。 国も集中支援プログラムとして予算を付けて、こうした技術の導入や開発にかかる費用の補助や、スマート農業を取り入れやすくするための圃場（ほじょう）や通信施設の整備に充てている。 スマート農業は期待できる技術だが、あくまで手段だ。学生のみなさんには、日本をどんな国にしたいか、農業や食がどんな価値を持ち、どういう貢献ができるのかを踏まえた上で、スマート農業やテクノロジーが果たす役割を議論してほしい。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高木真也経済部｜農林水産省担当専門・関心分野経済政策、農業、農政、地方経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする